厚労省、風邪に対する抗生物質の処方を抑制へ

　抗生物質に対する耐性を持つ細菌「薬剤耐性菌」が増えていることはたびたび話題となっているが、薬剤耐性菌が生まれる原因の1つとして抗生物質の使いすぎが問題とされている。日本でも本来抗生物質が有効ではない風邪などの患者に対しても抗生物質を処方する例が多く、問題とされていた。そのため、厚生労働省は2018年度から小児の患者に対し抗生物質を処方せず、さらに適切にその旨を説明・指導することで診療報酬80点（800円）を請求できるという診療報酬改定を行うという（日経新聞、中村ゆきつぐのブログ）。

　全国の医療機関の診療報酬データによると、風邪の6割以上に抗生物質が使われているそうだ。しかし、風邪の原因の9割はウイルスによるものであるため、抗生物質は効かず。逆に副作用が増える可能性があるそうだ（読売新聞）。

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