【どう見るこの相場】米国の税制改革法案が注目イベント、週末のメジャーSQでの波乱に注意

　今週12月4日～8日の株式市場では、米国の税制改革法案の年内可に向けた動きが注目イベントとなり、日経平均株価が11月9日高値を試す可能性がありそうだ。世界的な景気と企業業績の拡大という期待感に大きな変化はなく、米国株高や日銀のETF買いへの期待感なども支援材料となる。ただし株価が高値圏にあるだけに、週末8日のメジャーSQでの波乱に注意が必要だろう。

■日経平均株価は11月高値に接近

　前週(11月20日～24日)は、為替が1ドル=111円近辺までドル安・円高水準に傾く場面があったが、日経平均株価への影響は限定的だった。米国株式市場でダウ工業株30種平均株価が21日に史上最高値2万3617ドル80セントまで上伸した流れも好感し、日経平均株価は12月1日に2万2994円31銭まで上伸して11月9日高値2万3382円15銭に接近してきた。世界的な景気と企業業績の拡大に対する期待感が背景にある。

　今週(12月4日～8日)は、米国の税制改革法案の年内可に向けた動きが注目イベントとなる。決して楽観視できないが、マコネル米共和党上院院内総務が税制改革法案の上院通過に必要な票数を確保したとの認識を示したことで、米国の税制改革法案成立への期待感が高まっている。もちろん可決に否定的な見通しとなった場合には波乱要因となる。

　週末8日の日本市場における先物・オプションのメジャーSQ、米11月雇用統計も注目イベントとなる。株価が高値圏にあるだけに、特にメジャーSQは波乱要因として注意が必要だろう。また日銀のETF買いへの期待感も支援材料となるが、一方では海外投資家のクリスマス休暇入りに向けた動きも意識されそうだ。

■好業績中小型株やテーマ株に注目

　物色面では、年末に向けて海外投資家がクリスマス休暇となり、個人投資家中心の資金が値動きの良い好業績中小型株やテーマ株に向かう可能性が高まりそうだ。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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