職場でハラスメント遭遇率は約5割半ば　経験者の4割は相談せず　連合調べ

　昨今、メディアなどで取り上げられることの多いハラスメント。主に、「嫌がらせ・いじめ」を指す言葉だ。日本労働組合総連合会（連合）は、職場やプライベートにおける実態を把握するために、「ハラスメントと暴力に関する実態調査」を、全国の18歳～69歳の有職男女1,000名に対象にインターネットリサーチで行った。

【こちらも】「パワハラ」と言われることの本質は、今も昔も変わらないと思うこと

　まず、職業を聞いた。「正社員・職員（民間企業、団体など）」が最も多く51.2%、次いで、「パートタイマー」が20.6%だった。注意点だが、自ら起業した者や、自営業者、会社役員・経営者は調査対象から外れている（ただし、自営の家族従業者は対象）。

　本題に入る。全回答者に職場で受けたり、見聞きしたハラスメントについて質問。すると、「パワハラなどの職場のいじめ・嫌がらせ」（45.0%）、「セクシュアルハラスメント」（41.4%）という結果が出た。また、「ジェンダーハラスメント」（25.4%）、「マタニティハラスメント」（21.4%）、「ケアハラスメント」（19.8%）、「SOGIハラスメント」（13.7%）となり、パワハラやセクハラ以外のハラスメントも少なからず職場に存在していることが明らかになった。

　「あてはまるものはない」という回答が43.8%あり、つまり、いずれかのハラスメントを受けた・見聞きした人の割合を逆算すると、56.2%と半数を超えている。

　職場でハラスメントを受けた・見聞きした人の男女別でみると、女性（58.0%）、男性（54.4%）だった。世代別に、いずれかのハラスメントを受けた・見聞きした人の割合をみると、10代・20代（50.5%）と60代（49.5%）では約半数だったが、30代（61.0%）、40代（58.0%）、50代（62.0%）では6割前後となった。

　職業・雇用形態別に割合をみると、正規雇用者・公務員では58.5%、非正規雇用者では53.4%と正規雇用者・公務員のほうが5.1ポイント高くなっている。

　ハラスメントは誰から受けていたか具体的に質問した。いずれのハラスメントでも「上司や先輩」が最も高く、「パワハラ」などの職場のいじめ・嫌がらせ（69.8%）、ジェンダーハラスメント（60.2%）、セクシュアルハラスメント（58.5%）だった。そのほか、ケアハラスメント（55.1%）、マタニティハラスメント（50.5%）、SOGIハラスメント（43.8%）という内容だった。

　さらに、職場でハラスメントを受けたことがある人（254名）に、ハラスメントを受けたときどうしたか質問。「誰かに相談した人」（58.3%）、「どこにも相談しなかった」（41.7%）となり、つまりハラスメントを受けた人の4割強が、相談をしなかった、または相談できなかったということが分かった。

　そして全回答者に、暴力やハラスメントを受けたとき、被害者のためにどのような支援が必要かと質問。最も多かった回答が「職場で適切な相談対応を（希望する性の相談員が）行うこと」（38.1%）次いで、「職場以外で相談にのってくれる人（友人や専門家）がいること」（37.2%）、「公的な相談窓口が拡充されること」（32.3%）、「被害者が守られるように法律が強化されること」（30.4%）、「暴力やハラスメントに対する社会的認識が広がること」（27.5%）などの声が挙がった。

　ハラスメントは傍からでは見えづらい部分もあり、本人にしか分からない部分もある。職場で快適に働くためにはハラスメントは撲滅した方がいいに決まっている。だからこそ、職場でのハラスメントは相談相手の存在や相談に対する適切な対応など、解決につながる環境を今後は、官民一体で整えてほしいと心から切望する。（記事：久保圭大郎・記事一覧を見る）