衆議院議員選挙が公示、1180人が立候補　小選挙区936人　比例単独244人

　森友・加計疑惑についての説明責任は果たしてきたとする政治姿勢を含め、安倍政権5年間への裁定と、今後も継続を図るのか、それとも交代を求めるのかが最大争点になるとともに、憲法9条(戦争の放棄)を含む憲法改正の是非、原発を重要なベースロード電源として今後も位置付けていくのか、それとも原発のない社会をめざすのか、内政審判を下す大きな機会となった衆議院議員選挙(総選挙)は10日公示された。22日に投開票される。

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北朝鮮問題については全党一致して衆参で抗議決議するなどしており、圧力を一層強化し、核・ミサイル開発を諦めさせるテーブルにつくように仕向けるのか、米朝対話を国際社会で促していくのか、手法に差はあるものの、「核・ミサイルを諦めさせる」という最終目標は同じだけに、争点になりにくいと思われる。

　衆議院議員は今回から定数が小選挙区で6、比例代表で4削減され、それぞれ小選挙区で289、比例代表で176となった。

　小選挙区での立候補者は自民277人(前259、元4、新14)公明9人(前9)、希望198人(前55、元45、新98)、日本共産206人(前11、新195)、立憲民主63人(前15、元16、新32)、日本維新47人(前14、元6、新27)、社民19人(前2、元1、新16)、幸福実現35人(新35)、諸派9人(新9)、無所属73人(前33、元2、新38)の合計936人。

　比例代表での立候補(単独)は自民55人、希望37人、公明44人、共産37人、立憲民主15人、日本維新5人、社民2人、こころ2人、新党大地2人、幸福実現41人、政治団体・支持政党なし4人の合計244人。日本の将来に大きな影響を及ぼすことが予想される選挙だけに有権者がどのような判断を下すのか、注目される。(編集担当:森高龍二)

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