ビットコイン口座へ入金求める架空請求詐欺が増加中

　最近、架空請求詐欺でビットコイン口座への入金を求めるケースが増えているという（読売新聞、国民生活センターによる注意喚起）。

　詐欺業者が「サイト利用料」などの名目で根拠のない金の支払いを要求する点は従来の詐欺と同じだが、ビットコイン口座を利用するケースでは「支払い番号」をコンビニの情報端末に入力して資金を支払うように求められる点が異なるという。

　この「支払い番号」はコンビニが提供している決済代行サービスを利用して資金を仮想通過購入用の口座に入金するためのもの。被害者が支払いを行ったあと、詐欺業者はこれをビットコインなどの仮想通貨に換えて別口座に送金すれば足が付かず、また被害者が金銭を取り戻すことも困難になるという。

　こういった形の架空請求詐欺は2014年度から急増しているとのことで、2017年度では6月11日までに18511件の相談が国民生活センターに寄せられているそうだ。

　スラドのコメントを読む | 犯罪

　関連ストーリー：
ビットコインの分裂問題、取引の一時停止にまで発展 2017年07月20日
経営破綻のMT.GOX、ビットコイン急騰で満額配当検討 2017年07月12日
サイバー犯罪大幅増加、警察庁発表 2005年08月22日
東京都が架空請求対策に通報制度導入 2005年02月19日