ハッカーをライセンス制に、シンガポールのサイバーセキュリティ法案

シンガポールでハッカーをライセンス制にすることを含むサイバーセキュリティ法案が提案されている(The Straits Timesの記事[1]、[2]、The Next Webの記事、Quartzの記事)。

法案は頻発化・高度化し、影響の大きくなるサイバー攻撃に備えるためのもの。重要な情報インフラ所有者に対する規制やサイバーセキュリティ庁(CSA)の権限強化、CSA職員によるサイバーセキュリティ情報の共有、サイバーセキュリティサービス提供者に対するライセンス制度の導入などが盛り込まれている。

ライセンス制度の導入が検討されているのはハッキング・フォレンジックといったサイバーセキュリティ調査に関するサービスと、セキュリティオペレーションセンターのようなサイバーセキュリティ監視に関するサービス。企業だけでなく個人でもこれらの活動を行う場合はライセンス取得が義務付けられ、違反した場合は最高5万シンガポールドル(現在の為替レートで約410万円)の罰金か最長2年の実刑、またはその両方が科せられるとのこと。

現在、シンガポール情報通信省(MCI)とCSAがこの法案の意見募集を実施している。　

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