無料Wi-Fiサービスの利用規約、確認しているか?英で実験

2017年7月16日 10:20

印刷

記事提供元:スラド

公衆Wi-Fiサービスを提供する英Purpleが無料Wi-Fiサービスの利用規約に1,000時間のコミュニティサービスを義務付ける条項を含める実験を行ったところ、2週間で22,000人以上が利用規約に合意したそうだ(Purpleのブログ記事The Registerの記事The Guardianの記事Neowinの記事)。

コミュニティサービス条項は通常の利用規約に追加されており、以下のような作業が含まれる。 地域の公園で動物の排せつ物を掃除する 
 野良猫や野良犬を抱きしめる 
 手作業で下水の詰まりを取り除く 
 地域のイベントなどで仮設トイレを掃除する 
 カタツムリの殻をペイントして彼らの存在を輝かせる 
 道路に貼り付いたチューインガムをはがす ただし、これは人々が無料Wi-Fiにサインアップする際の認識不足へ注目を集めるための実験であり、実際にコミュニティサービスを強制することはないとのこと。この利用規約では問題のある条項を指摘した人に賞品を贈ることも記載されていたが、コミュニティサービス条項の問題を指摘した人は1人だけだったという。

EUの一般データ保護規則(GDPR)は2018年5月25日に施行されるが、Purpleは実験結果を発表すると同時にGDPRに準拠する最初のWi-Fiプロバイダーとなったことも発表している。今回の実験結果からユーザーが内容を容易に把握できるようにすることも重要だとして、プライバシーポリシーを1,600語から260語に短縮するなどの改善を行ったとのこと。

このような実験をするのはPurpleが初めてではない。2014年にF-Secureが英国・ロンドンで無料Wi-Fiの利用規約に最初の子供を譲るという条項を設けたところ、6人が合意したとのことだ。

 スラドのコメントを読む | ITセクション | 英国 | YRO | EU | 変なモノ | インターネット | idle | プライバシ

 関連ストーリー:
英国人の過半数が無料Wi-Fiのセキュリティを懸念する一方、7人に1人は使えるなら何でも使うとの調査結果 2017年06月25日
孫社長曰く、セキュリティの問題から訪日外国人向け無料Wi-Fiではなくローミングを進めるべき 2017年06月22日
購読メール一括解除サービス、ユーザーデータを企業に販売していたことが判明してユーザーの怒りを買う 2017年04月26日

※この記事はスラドから提供を受けて配信しています。

関連キーワード

関連記事