独、違法コンテンツの報告後も削除しないソーシャルメディアに罰金

ドイツ連邦議会は6月30日、ソーシャルメディアへの法執行を強化する法案「zur Verbesserung der Rechtsdurchsetzung in sozialen Netzwerken(Netzwerkdurchsetzungsgesetz: NetzDG)を可決した(連邦議会のニュース記事、司法・消費者保護省のニュース記事、JUNGE FREIHEITの記事、The Vergeの記事、BBC Newsの記事)。

俗にFacebook法とも呼ばれるこの法律は、ソーシャルメディアにヘイトスピーチや嘘ニュースなどの違法コンテンツが投稿された場合、通報から24時間以内に証拠を保全しつつ削除・ブロックすることを義務付けるというもの。違法性が明確でない場合は、7日間の猶予が与えられる。また、四半期に1回、対応状況の報告書を公表することも義務付けられる。通報に適切な対応を行わなかった場合、最大で5,000万ユーロの罰金が科せられることになる。

法案は表現の自由を侵害する可能性などが指摘され、ドイツ国内で議論の的になっていたが、絶対多数を占める与党の社会民主党(SPD)およびキリスト教民主同盟(CDU)/キリスト教社会同盟(CSU)の賛成多数により可決した。左翼党および緑の党は反対票を投じたとのことだ。　

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