【業績でみる株価】8割減益だったカネ美食品はファミマの新体制に対応進み株価も出直り強める

■旧・サークルKサンクスとファミマ統合に関連しコスト急増

　カネ美食品<2669>(東JQS)は25日、10時30分にかけて3355円(15円高)をつけ、出直りを強めている。前期・2017年3月期の業績が営業利益、経常利益ともに前期比8割減だったため、このところの株価は調整基調が続くが、23日に決算説明会の資料をホームページにアップするなどで減益要因や今後の展望などが明らかになり、投資家心理として不透明感がかなり晴れてきたとの見方が出ている。

　前3月期は、売上高が前期比1.8%減だったのに対し営業利益は同じく84%減となり、純利益は前期の薬18億円から5億円の赤字に転換した。大幅減益の要因としては、売上高の50%を占めるファミリーマート(ユニー・ファミリーマート<8028>)向けの惣菜事業で大幅なコスト増加に見舞われたことがあるようだ。ファミリーマートと旧・サークルKサンクスとの統合・ブランド一本化にともない、商品の一新や生産・輸送体制の変更などが同時一斉に実施され、商品の廃棄ロスや新オペレーションへの体制構築などで「まるで新工場の立ち上げに匹敵するほど新たな負荷がかかった」(同社)という。意識的に販売を絞り売り上げを意図的に落としたという。

　こうしたコスト増加の影響はこの上期(17年4～9月)まで残る見通しとしたが、納品店舗数は15年3月期末の約5600店舗から17年3月期末には約9500店舗へと1.7倍に増加した。新オペレーションが本格的に起動に乗るのは下期からになるようだが、今期・18年3月期の業績見通しは、売上高を6.7%の増加、営業利益は同14.1%の増加などとし、純利益も2.3億円の黒字に回復するとしている。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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