取引先装った詐欺事件、1億ドル以上送金の被害企業はGoogleとFacebook

2013年から2015年にかけて発生した取引先企業を装う送金詐欺事件で、合計1億ドル以上を送金する被害にあった米インターネット企業2社がGoogleとFacebookであることがFortuneの調査で判明した(Fortuneの記事、The Guardianの記事、The Vergeの記事、Consumeristの記事)。

この事件は2社と多額の取引があるアジアのコンピューター製造企業を装って詐欺メールを送り、製品やサービス代金の名目でラトビアやキプロスの銀行口座に送金させていたもの。各社の名前は公表されていなかったが、台湾のQuanta Computerが名前を騙られた「アジアのコンピューター製造企業」であることを明らかにしている。

被害にあった2社は起訴状などで「インターネット関連のサービスと製品を提供し、米国に本社を置く多国籍のテクノロジー企業」「オンラインソーシャルメディアとネットワークサービスを提供し、米国に本社を置く多国籍企業」と表現されていた。Fortuneによれば前者はGoogle、後者はFacebookであることが判明したという。両社とも事実関係を認めており、被害額の大半を回収済みだと述べているとのこと。

Fortuneの記事では、このように高額の詐欺被害を両社が公表しなかった理由として両社の経営に影響を与える金額ではない点や、資金の回収に成功した点を挙げ、両社が重大事案とはみなさなかったのではないかとの見解を示している。一方、金銭的な損失が少なくても、企業の評価に影響するような出来事は重大事案として公表すべきであるとの意見も紹介している。

　スラドのコメントを読む | セキュリティセクション | Google | セキュリティ | スラッシュバック | Facebook | お金

　関連ストーリー：
米インターネット企業に対する送金詐欺事件で、名前を騙られた台湾企業が名乗りを上げる 2017年03月31日
米司法省、米インターネット企業2社(社名非公表)をだまして合計1億ドル以上を送金させたリトアニア人の男を逮捕 2017年03月25日
全米企業が持つ現金の23％はApple、Microsoft、Googleで占める 2016年05月26日