さいたま市、待機児童ゼロを達成

　さいたま市は12日、17年4月1日時点の保育所等の待機児童数が前年から24人減少し、0人になったと発表した。さいたま市ではここ数年、保育所の施設数・定員の増設に力を入れており、それが実を結んだ形。安倍政権は「待機児童ゼロ」を目標に掲げ、2017年度末までにはそれを達成するとしていたが、事実上断念。そんな中、人口約128万人の大都市・さいたま市が待機児童ゼロを達成。他の自治体にとっての模範例となるか、注目が集まっている。

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　4月1日時点の数字によると、さいたま市の就学前児童数は前年比103人減の6万7,189人だったが、新規利用申込数は前年比891人増の7,990人、新規利用者数が同963人増の6199人と、ともに過去最多。申込者数と利用者数の差1,791人のうち、転園希望の申し込みをしていたが元の施設を継続利用することにした357人を差し引いた1,434人が、「利用保留児童数」。

　利用保留児童のうち、「ナーサリールーム」「家庭保育室」、「幼稚園預かり保育」、「企業主導型保育事業」などを利用する児童が482人。また親が育児休業をとった児童数が391人、自宅（子供のそば）でインターネット等を利用して求職活動をしている人が251人、市から紹介された空きのある保育への利用を希望しない人が310人。これら児童数を利用保留児童数から差し引くと「ゼロ」になる。円満な状況にあるとは言えない世帯が少なからずあるものの、統計上は待機児童ゼロになったというのが市側の説明だ。

　さいたま市では認可保育所、認定子供園の増設を進め、13年4月時点の施設数は146カ所だったが、17年4月時点では202カ所に増加。18年4月には219カ所になる見込み。定員も13年4月時点では1万2,983人だったが、17年4月時点では1万7,680人に増加している。来年4月までにはさらに定員を1,332人増加する見込みとなっている。

　また子ども・子育て支援の新制度の施行により、15年4月から地域型保育事業（家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業）が公的給付の対象となったが、さいたま市の地域型保育の施設数は、15年4月時点では46カ所、16年4月時点では63カ所、17年4月時点で102カ所と順調に数を伸ばしている。（記事：荒川・記事一覧を見る）