消費者態度指数、3月は前月比0.7ポイント増、4カ月連続プラス

　内閣府が6日に発表した3月の消費動向調査によると、消費動向を予測する消費者態度指数（2人以上世帯、季節調整値）は前月比0.7ポイント増の43.9だった。内訳をみると、「暮らし向き」が同0.9ポイント増の42.7、「収入の増え方」が同0.7ポイント増の42.2、「雇用環境」が同0.7ポイント増の46.9、「耐久消費財の買い時判断」が同0.7ポイント増の43.8。また、「資産価値」に関する意識指標も、同0.4ポイント増の42.8となった。

　消費動向調査は、今後の暮らし向きの見通しについての消費者の意識や、各種サービス等への支出予定、主要耐久消費財等の保有状況を把握することで、景気動向の判断の資料とするべく行われている。

　調査事項は「消費者の意識」（毎月）、「物価の見通し」（毎月）、「自己啓発、趣味、レジャー、サービス等への支出予定」（6、9、12月及び3月）、「主要耐久消費財等の保有・買い替え状況」（3月のみ）、「世帯の状況」（毎月）など。調査は全国8,400世帯に調査票を送ることで行われ、意識調査については「あなたの世帯の暮らし向きは、今後半年間に今よりも良くなると思いますか、悪くなると思いますか」といった質問を行い、1（良くなる）から5（悪くなる）の間で回答してもらうことで測定する。

　「物価の見通し」は、17年3月の1年後の物価に関する見通しで、最も回答が多かったのは「上昇する（2%未満）」で38.0%。「上昇する」との回答は前月比2.2ポイント減、「低下する」は同1.0ポイント減、「変わらない」が同3.2ポイント増となった。

　「サービス等の支出予定」は、17年4～6月期における支出を「今より増やす予定と回答した世帯割合」から「今より減らす予定と回答した世帯割合」を差し引いた値（DI）でみると、「自己啓発」、「スポーツ活動費」、「コンサート等の入場料」、「遊園地等娯楽費」、「レストラン等外食費」において前期（1～3月期）比プラスだった。「家事代行サービス」は横ばい。

　「主要耐久財の普及・保有状況」では、「カラーテレビ（薄型）」（96.7%）、「携帯電話」（93.0%）、「ルームエアコン」（91.1%）が普及率9割を超えている。「スマートフォン」の普及率は前年度比2.3%増の69.7%。「主要耐久財の買い替え状況」では平均使用年数が長いのは、「ルームエアコン」（13.6年）、「電気冷蔵庫」（13.3年）、「電気洗濯機」（10.2年）など。「携帯電話」の平均使用年数は4.4年だった。（記事：荒川・記事一覧を見る）