百貨店売上高、1月は1.2%減で11カ月連続減少、訪日客向けは過去最高

　日本百貨店協会は21日、1月の全国百貨店売上高が前年同月比1.2%減（店舗数調整後・既存店ベース）の5,209億円だったと発表。11カ月連続の前年割れとなった。今年は中華圏の旧正月「春節」の休暇が1月末から始まった影響により、インバウンド（訪日外国人、シェア4.2%）の購買客数が大きく増加（同31.0%増）。インバウンド向けとしては単月で過去最高売上となる同24.8%増の217億円となった。一方国内市場（シェア95.8%）は同2.1%減となり、6カ月連続のマイナスとなっている。

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　調査対象の百貨店は全国81社、234店（16年12月対比±0店）。全店の総店舗面積は589万1713平方メートル（前年同月比1.9%減）、総従業員数は7万3,814人（同3.9%減）。

　商品別の動きをみると、主要5品目では「雑貨」が前年同月比3.5%増で2カ月連続のプラスとなったが、「衣料品」が同2.7%減（15カ月連続マイナス）、「身のまわり品」が同1.6%減（6カ月連続マイナス）、「家庭用品」が同4.8%減（13カ月連続マイナス）、「食料品」が同2.9%減（11カ月連続マイナス）となった。

　前年同月比でプラスとなった品目は、雑貨のほか「化粧品」（前年同月比10.8%増、22カ月連続プラス）、「菓子」（同0.3%増、6カ月ぶりのプラス）、「サービス」（同0.6%増、2カ月連続プラス）、「その他」（同0.4%増、4カ月連続プラス）だった。マイナス幅が大きかったのは、「家電」（同24.6%減、2カ月連続マイナス）、「商品券」（同6.3%減、71カ月連続マイナス）など。

　地区別の動きでは、10都市（札幌、仙台、東京、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、福岡）の総売上高は前年同月比0.7%減の3,548億円で、11カ月連続の前年割れ。10都市以外の地区の総売上高は同2.3%減（店舗調整後）の1,661億円で、15カ月連続の前年割れだった。1月は中旬から下旬にかけて西日本を中心に大雪の日が続き、そのことも売上の伸び悩みに影響したようだ。（記事：荒川・記事一覧を見る）