総務省による携帯端末の過剰割引販売自粛要請に消費者から批判相次ぐ

　総務省が1月10日、「モバイルサービスの提供条件・端末に関するガイドラインについての意見募集の結果」を公表した。昨年11月から12月に行われた意見募集に寄せられた意見をまとめ、それについて総務省側からのコメントを付けたものだが、産経新聞がこれに対し「同省への批判も相次いだ」と報じている。

　意見およびコメントは報道資料の別紙1（PDF）にまとめられているが、SIMロックの解除については個人からはおおむね好意的な意見が寄せられており、また端末代金が一括で支払われた場合のSIMロック解除について、早期の実現を求める声が多い。これに対しキャリア側は大規模なシステム改修等が必要になるとして消極的な回答を行っている。

　一方、端末の大幅な値引き販売禁止については「端末価格が高くなる一方、通信料金は安くなっておらず、利用者にはメリットがない」との声が非常に多く寄せられている。これに対し総務省は次のようにコメントしており、一定の成果があったと主張している。

　大手携帯電話事業者では、ライトユーザや長期利用者、更にはヘビーユーザ向けの新たな料金プラン等が導入され、また、大手携帯電話事業者の半額以下の料金で利用できるMVNOも1年間で300万契約以上増加し、急速に拡大しつつあるなど、通信料金の低廉化に一定の進展は見られるが、なお一層の料金低廉化が必要と認識している。

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