オバマ政権推進のコンピューター教育、トランプ次期政権で継続か不明

taraiok曰く、　米オバマ政権は2016年1月、米国のK-12学年（日本における幼稚園年長～高3相当）の生徒に向けたコンピュータサイエンス関連のカリキュラム（K-12 CS）を実現させるため総額40億ドル以上の資金投入を米各州に要請していた（TechCrunch）。だが、IT業界とトランプ氏の不仲や考えの乖離もあり、トランプ政権でもこの政策が継続されるかは不透明だという（Code.org、Slashdot）。

　オバマ政権は2016年12月5日、K-12 CS政策のファクトシートを公開した。政策の出した効果と継続を訴える内容となっている（米ホワイトハウス）。いっぽうトランプ氏は100日計画と呼ばれる指針を公表しており、その中には「職業に応じた技術的な教育」も含まれている。

　しかし、Code.orgなどK-12 CSに関連する団体は、次期政権からのフィードバックは特に受けていないという。Code.orgの政府総務担当副社長であるCameron Wilson氏は「次期政権でも政策の継続を期待しているが、我々はそれが受けられない前提で動くべきだ」と考えているようだ。

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