GSOMIA仮署名で韓国国防部長官に野党反発

　北朝鮮の核・ミサイル問題を背景に日韓両国政府が軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の締結の必要を共有し、協定文に仮署名をしたにもかかわらず、韓国の「共に民主党」「国民の党」「正義党」の野党3党が15日、国会に韓民求(ハン・ミング)国防部長官の解任建議案を提出することを決めたと聯合ニュースが15日、報じた。

　それによると、「30日に建議案を提出し、来月1日の国会本会議で報告、2日に採決を行う方針」で「成立には在籍議員の過半数以上(151人)の賛成が必要だが、野党3党は過半数以上の議席を持っており、成立の可能性が高い」としている。

　一方、軍事情報包括保護協定は法制処の審査を経て、早ければ17日にも次官会議に上程される見通しだと、同じ聯合ニュースが韓国政府当局者の話として伝えた。次官会議を通過すると、閣議決定、大統領の裁可など国内手続きを踏み、両政府代表の間で正式にGSOMIAが締結される運び。ただ、順当に進むかどうか、政局が不安定なだけに目が離せない状況だ。岸田文雄外務大臣は15日、「日本政府としては、できるだけ早期に署名できるよう努力を続けていきたい」と会見で語っている。(編集担当:森高龍二)

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