TPP、加盟国へ国内手続の早期完了働きかける、安倍首相

　安倍晋三総理は14日開かれた参院TPP特別委員会で答弁し、TPP離脱をあげるドナルド・トランプ氏が次期米国大統領に選ばれた中で、なぜ、この国会でTPP協定承認と関連法案成立を急ぐのか、との問いに「TPP交渉は厳しい交渉を経て、日本にとって高い経済的価値を持つものになった」と述べ「米国が政権交代期にある今こそ、TPP早期発効に向けて我が国がリーダーシップを発揮しなければならない。米国で保護主義が台頭する中で、世界に向け、自由で公正なルールを作っていく重要性を訴えていく必要がある」と強調した。

　また「TPP協定の国会承認により『再交渉はしない』『早期発効を目指す』との立法府を含めた我が国の意思が明確に示されることになる」と語った。

　さらに安倍総理は「今後、様々な機会を通じて、米国及び加盟国に対し、国内手続きの早期完了を働きかけていく考えだ」とTPP発効へ強い意欲を示した。

　安倍総理は「国会でTPP協定が承認され、関連法案が成立することで、自由貿易を主導する我が国の決意と結果を出す力を世界に示すことができる」とも答えた。(編集担当:森高龍二)

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