利害関係者とのゴルフ禁止規定、76%の職員が「妥当」との考え

　公務員の倫理規程で国家公務員は許認可や契約の相手方などの利害関係者と共にゴルフをすることを禁止している。この規定について、市民の65%、民間企業の79%、有識者の74%、職員の76%が妥当と考えていることが国家公務員倫理審査会の「公務員倫理に関するアンケート」で分かった。

　規定では自己費用を負担する場合であっても禁止されており「ゴルフクラブ主催のゴルフコンペに参加した際に偶然に利害関係者も参加していたような場合に認められている」のみ。

　また、割り勘であっても、利害関係者とゴルフをすることは疑惑や不信感を招く恐れがあるとの認識を示した回答は、市民で72%、民間企業で70%、有識者で74%といずれも7割を超えていた。

　こうしたことから、ゴルフ禁止規定の見直しについても、市民の54%、民間企業の61%、有識者の60%、職員の53%は、禁止規定に違和感はない、あるいは現行のままでよいとの回答だった。

　調査は国民(市民)1000人、株式上場の民間企業2551社(有効回答829社)、有識者モニター200人(学識経験者やマスコミ関係者、労働団体関係者、弁護士ら)、一般職の国家公務員(職員)5000人(4267人が回答)に対して、今年6月から9月で実施した。(編集担当:森高龍二)

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