人事院、公務員が情報セキュリティ対策を怠れば懲戒処分の対象となると明言

2016年10月7日 11:02

印刷

記事提供元:スラド

 人事院が国家公務員に対する懲戒処分の指針を改正し、国家公務員の秘密漏洩について、「具体的に命令され、又は注意喚起された情報セキュリティ対策を怠ったことにより、職務上の秘密が漏えいし、公務の運営に重大な支障を生じさせた職員は、停職、減給又は戒告とする」との内容を追加したとのこと(日経ITpro)。

 従来は故意に秘密漏洩を行った場合のみが処分対象だった。厳重な情報管理を促すのが狙いだという。

 スラドのコメントを読む | セキュリティセクション | セキュリティ | 政府

 関連ストーリー:
無線LANビジネスガイドライン、訪日外国人向けの認証仕様はセキュリティの観点から非公表 2016年09月28日
会計検査院、特定秘密保護法は憲法上問題と指摘していた 2015年12月10日
内閣情報調査室曰く、「海外経験があると秘密を自発的に漏えいする恐れが存在」 2014年12月09日
サイバー攻撃で「特定秘密」が流出した場合、システム管理者が実刑を受ける可能性がある 2014年01月03日
農水省へのサイバー攻撃、文書124点が外部流出か 2013年05月26日

※この記事はスラドから提供を受けて配信しています。

関連キーワード

関連記事