消費増税先送りの今だからこそ、じっくり考えたい住宅選びのポイント

2016年8月24日、政府は予定していた消費税率の10%への引き上げ時期を2017年4月から、19年10月に2年半先送りする税制改正案を閣議決定し、国会に提出した。

消費増税に大きな影響を受けるのが不動産市場だ。消費増税時期の延期に伴って、請負契約等に係る経過措置の指定日も16年10月1日から19年4月1日に変更されている。また、10年間合計で最大500万円の税額控除を受けられるなどの住宅ローン減税の適用期限は19年6月30日から21年12月31日までに変更、住宅取得等資金の贈与に係る非課税措置などについてもそれぞれ変更されている。

閣議決定に先立ち、6月に安倍首相が増税時期の2年半の先送りを発表して以来、住宅市場は一転して穏やかなムードとなっているものの、数年以内に住宅購入を考えている場合、実はそうゆっくりとしている時間があるわけでもない。戸建ての平均的な建築期間は半年。注文建築などの場合は土地探しや業者選び、間取りの検討など、実際の契約までに考えなければいけない事は沢山ある。延期された経過措置の適用される18年末から19年の春にかけては、駆け込みで混雑することも予想されるので、消費税率8%での購入を希望する場合は早めの計画が必要だ。しかも、駆け込み需要の時期になると、価格やオプションサービスなど分かりやすいものだけに目がいきがちになってしまい、入居後に後悔するケースも珍しくない。失敗しない家選びの為にも、購入を検討している場合は今から準備を進めておくべきだろう。

では、住宅購入で失敗しないためには、具体的にどのようなことに気を付けなければいけないのだろうか。家は数十年間にわたって、家族が最も長い時間を過ごす場所ということを考えれば、立地や価格、設備ももちろん大事だが、間取りは最も大切な要素といえるだろう。部屋数や広さなどもさることながら、生活動線はしっかりとシミュレーションして検討したい。扉の位置一つでも住みやすさは格段に変わってしまう。

例えば、近年は洗面所へ2ヶ所から出入りできるプランが増加している。アキュラホームが実施した「2016年住宅傾向調査」によると、1年間に主婦の歩く距離が6年前と比べて122km短縮していることが分かったが、それに貢献しているのが生活動線、とくにキッチンと洗面所の距離の見直しによるものとみられる。同調査によると、2015年に新築されたキッチンと洗面所の距離は平均で3.63mとなり、前年と比べて0.84mも短くなっているという。ちなみに同社の住宅商品「住みごこちのいい家」ではさらに、洗面室スペースの面積を広げ、洗面室内の収納を標準で確保することで、さらに家事をラクにする提案を行っている。

たった1メートル弱の違いでも、毎日のこととなると大きな差になる。その違いが「住みやすさ」に大きく影響するのはいうまでもない。毎日の家事がラクに感じるだけでなく、数十年後、家族が高齢化したとき、年間122㎞の差はかなりの負担軽減になる。とくに介護が必要になったりしたときにその数メートルが大きな助けとなるのではないだろうか。消費税増税が先送りされて、時間に少し余裕ができた今、数十年後の生活まで見越した住み心地のいい家をじっくり検討したいものだ。(編集担当:石井絢子)

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