防災対策、一人暮らしでは7割が備蓄なし

　ネットリサーチのDIMSDRIVEでは「防災対策」についてアンケートを実施。防災対策として備蓄しているものや、備蓄していない理由、安否確認の方法などについてまとめた。同アンケート結果によれば、防災用品や生活必需品を備蓄しているかという質問に対しては「備蓄している」が45.0%、「備蓄していない」が55.0%であった。詳細項目として「備蓄している」と回答したのが同居者がいる人では約半数(48.2%)だったのに対し、1人暮らしの人では約3割(28.9%)にとどまった。エリア別に「備蓄している」と回答した人の割合を見てみると、関東、東海、東北では5割前後だったのに対し、中国、北海道では3割に満たない(中国:29.0%、北海道:29.8%)結果となった。震災を経験した地方や南海トラフ地震が懸念される地方で、備蓄に対する意識が高いことがうかがえる。

　何年前から備蓄しているかの質問に対しては「～5年前」が最も多く31.1%。半数以上の56.3%の人がここ5年以内に備蓄を始めており、備蓄を始めたきっかけとしてはやはり「東日本大震災(2011年)」が多く45.5%であった。また近畿地方では「阪神淡路大震災」をきっかけに備蓄を始めた人の割合が目立ち、九州地方では「熊本地震」をきっかけにした人が多くなっている。備蓄しているものに関しては「飲料水」が最も多く86.8%。次いで「ランタン・懐中電灯・ローソク」、「乾電池」、「ラジオ」、「非常時用の食品(非常食)」という結果となった。実際に使用し、役に立った・備えておいて良かった備蓄品では、1位・2位は「飲料水」(16.3%)、「ランタン・懐中電灯・ローソク」(10.6%)と実際備蓄しているものと同じになったが、。3位には「日常消費している食料品」(8.2%)となり7位の「非常時用の食品(非常食)」よりも役立ったことがうかがえる。何日分備蓄しているかについては、最も多かったのが「2～3日分」(48.4%)で続いて「4～5日分」(19.7%)、「7日分以上」(11.5%)という順であった。これは国や地方自治体からの物資配給までの期間に2～3日を要するという知識が一般的に浸透していることからの結果だろう。

　内閣府が8月27日に公表した「国民生活に関する世論調査」の結果によれば政府に防災対策の充実を求める割合は過去最高となり、度重なる地震の影響で徐々に国民の震災の備えに対する意識が高まってきていると考えられる。(編集担当:久保田雄城)

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