フラット35が史上最低の超低金利。不動産の購買意欲が高まる

　2017年4月に予定されていた消費税率10%への引き上げが2年半延長され、2019年10月からの予定となったことで、様々な業界で影響が出はじめているようだ。とりわけ、金額の大きい自動車業界や不動産業界ではその影響が大きい。

　自動車業界では、「税の二重取り」との批判が強かった自動車取得税の廃止や、燃費性能に応じて課税する「環境性能割」制度の導入も、消費増税の延期に乗じて先送りされる見通しで、これについては賛否両論があがっている。しかし、2017年4月の増税という足かせがなくなったため、2016年後半から2017年春にかけて、各社新型車の発表は憂いなく順調に行われそうだ。

　不動産業界では、自動車よりもさらに桁が一つ違ってくるため、消費税2%の差は大きくなる。購入意欲のある人は狙い目といえるだろう。しかも、フラット35の金利が8月に史上最低金利を更新したことで、さらに購買意欲が喚起させられている。

　フラット35は、民間金融機関と住宅金融支援機構の提携により提供されている長期固定金利住宅ローン。変動金利に比べ、長期固定金利住宅ローンは、資金の受取り時に返済終了までの借入金利と返済額が確定する住宅ローンなので、長期にわたるライフプランを立てやすいのが最大のメリットだ。変動金利の場合、総返済額を正確に計算することは事実上不可能で、銀行やハウスメーカーによる将来金利もあくまで推測にすぎない。

　注文住宅事業に留まらず、 工務店の経営コンサルティング事業、研究開発事業なども手掛けるアキュラホームの広報に話を聞いてみたところ、どちらが得かという結論は一概には言えないが、9月に0.1%アップしたものの現状ではフラットの低金利で固定が過去水準よるはお得かもしれない、という回答を得た。現在、フラット35は融資率9割以内、21年超35年以内の金利が1.02%を切った0.90%と超低金利。例えば同社の標準仕様では、フラット35Sの金利Aプランの技術基準をクリアしているので、当初10年間の金利が▲0.3%となり、出来上がりの金利は0.72%。ここまでくると、金融機関の変動金利並みか、もはやそれ以下の金利といっても過言ではないだろう。

　さらに住宅ローン減税が1%あることや、すまい給付金があること加味すれば、実質的なマイナス金利となる。

　「変動金利か固定金利、どっちが得か?」という観点だけで検討しようとすると、その答えを出すのは専門家でも難しい。そもそも、変動金利は借り手側に金利変動リスクがあり、固定金利は貸し手側が金利変動リスクを背負うものだから、そもそも根本が異なるのだ。ただ、今に限っていえば、増税前にこの超低金利のフラット35を利用するのは、かなりお得といえるのではないだろうか。(編集担当:藤原伊織)

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