国家公務員、男性の育児休暇取得率9.5%に

　人事院の調査で、一般職国家公務員の男性の育児休業取得率が前年度より4ポイント増え、9.5%になったことが分かった。男性の育児休業取得率については政府全体として平成32年までに取得率13%を目標に推進している。「取得率」は平成27年度中に新たに育児休業が可能になった職員数に対し、同年度中に新たに育児休業した職員数の割合で示している。

　調査は仕事と家庭の両立支援を図る制度の検討に役立てようと平成27年度の育児休業取得実態などを調査したもの。それによると、常勤職員は3歳になるまでの子を養育するために休業をとれることになっており、新たに育児休業をした常勤職員は男性が651人、女性が1976人の計2627人になった。男性は前年度に比べ259人に増えた。女性は121人減っていた。

　非常勤職員の場合は原則1歳になるまでの子を養育するために休業をすることができる。この制度を利用して新たに育児休業した非常勤職員は男性2人、女性225人の計227人。前年度に比べ、男性は5人減少、女性は39人増えた。

　また、配偶者出産休暇を使った男性職員は5585人、育児参加の休暇を使った男性職員は4067人だった。

　また介護のために休暇した常勤職員は男性82人、女性78人の計160人。平成25年度(134人)に比べ約2割増えていた。(編集担当:森高龍二)

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