厚労省、医療のデジタル革命に向けて医療機器の統合インフラ構築目指す

　医療ビッグデータに関連するサービス、機器、システムの市場拡大が予想される。IBM Watsonが白血病の診断に用いられたリ、Googleのディープマインドが目の難病の早期発見や、がん治療で役立てられたりと医療分野ではAIや医療ビッグデータの活用によりイノベーションが起きつつある。海外のこうした動きに比べ国内企業の医療分野での研究・開発は大きく出遅れているといわれているが、そんななか政府は国を挙げて「医療デジタル革命」を支援していく姿勢を見せている。

　厚生労働省は2016年度第2次補正予算に58億円を計上。政府が8月に閣議決定した大型経済対策では厚労省は医療のデジタル革命を打ち出している。医療デジタル革命の支援では遠隔診療やAIを活用した診療支援システムの開発・医療ビッグデータの収集・利活用をはじめ、IoT関連の研究開発を推進するとのこと。日本医療研究開発機構(AMED)を通じて大学や研究機関、企業などを対象にプロジェクト参加者を公募し、さまざまなメーカーの医療機器を統合して管理するソフトウエアや機器類などを開発していく計画。AMEDを中心に各種医療機器を連携させた手術の進行や、患者の状況などの情報を医師やスタッフ間で共有ができる“スマート治療室”の研究を進めていく。

　自治体をあげた医療ビッグデータの活用も始まっており、9月7日には、横浜市が全国のレセプトデータであるナショナルデータベース(NDB)データを分析し、がんに関する医療実態の把握などの医療政策に医療ビッグデータを活用すると発表した。

　富士経済による医療ビッグデータ関連の国内市場予測では医療関連業界向け医療ビッグデータ分析サービス分野では25年に14年比で4.1倍の120億円に拡大、レセプトやDPC、カルテなどのデータや病院経営データなどを保管するデータウェアハウスや分析システム・サービスを対象とした病院向け診療データ分析ツール・DPCデータウェアハウス分野では25年に14年比158.1%の68億円になると見込んでおり、国や自治体の取り組みが市場拡大に貢献すると考えられる。こうした取り組みのなかから、国内医療システムのスタンダードが産まれることを期待したい。(編集担当:久保田雄城)

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