7月の実質賃金、2.0％増―2カ月連続の増加

　厚生労働省が5日発表した7月の毎月勤労統計調査（5人以上の事業所、速報値）によると、1人当たりの平均月間現金給与総額は前年同月比1.4%増の37万3,808円だった。物価上昇分を反映した実質では同2.0%増で、同0.3％増だった2月以来、6カ月連続で増加した。

　現金給与総額のうち、基本給や職務手当てなどの所定内給与は、同0.4%増の24万1,518円、残業手当てなどの所定外給与は、同1.8%減の1万9,140円、ボーナスなどの特別に支払われた給与は、同4.2％増の11万3,150円だった。

　現金給与総額の就業形態別では、一般労働者が同1.4%増の49万2,066円、パートタイム労働者が同0.6%増の10万2,069円だった。

　業種別では、不動産・物品賃貸業（同7.6%増）、学術研究等（同4.6%増）、卸売業、小売業（同4.3％増）などで増加が大きかった。減少が大きかったのは、金融業、保険業（同2.6%減）、飲食サービス業等（同2.0%減）、複合サービス事業（同1.9%減）など。