国家公務員給与、3年連続で「引き上げ」を勧告

人事院が安倍総理に対し、3年連続して国家公務員の給与引き上げを8日勧告した。4月1日にさかのぼって実施するよう求めている。

　引き上げ幅は平均0.17%。国家公務員の平均給与(現在の平均41万984円)で『708円』引き上げることやボーナスも現状の4.2カ月から0.1カ月引き上げるよう求めた。

　総務省は人事院勧告通りに実施した場合、国家公務員などで約550億円。地方公務員が国家公務員に準じた場合、1370億円の財源が必要になると算出し発表した。

　今回の人事院勧告の対象になるのは一般行政職職員や外交官、税務署職員、刑務官、海上保安官、医師、看護師など約27万5000人。

　俸給表見直しでは「総合職試験、一般職試験(大卒程度、高卒者)の初任給を1500円引上げ。若年層についても同程度の改定をし、その他はそれぞれ400円の引上げを基本に改定するようにも求めた。

　また来年1月1日から年1回の介護休暇を3回まで分割可能とし、最長3年間、1日2時間まで介護のために勤務しないでよいことを承認できるようにすることなども勧告した。

　人事院勧告が民間給与との比較算定の対象とする民間企業の規模(従業員50人以上の4月分の給与、約49万人を対象にしている)については常に問題になるが、参考とする事業所規模がこの規模で良いのか、国家公務員内定者が内定を得た企業規模をみると100人以上が9割を超えることから、国家公務員の民間企業比較では、この算定でも大筋妥当かもしれないが、地方公務員にそのまま準用するのには無理があり、地方公務員については納税者が納得のいく地域経済にあった算定への見直し議論が改めて求められることになりそう。(編集担当:森高龍二)

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