立木伐採の必要生じていない　ヘリパッド関連で

　沖縄県の米軍北部訓練場でヘリパッド建設を進める沖縄防衛局が木を伐採する際、林野庁との事前協議を行わないまま工事に着手したとされる問題で、中谷元防衛大臣は29日の記者会見で「沖縄防衛局長から沖縄森林管理所長に国有林野の使用申請を7月11日にし、14日に承認を受けている。立木除去には沖縄森林管理所長の承認を得なければならないが、立木を伐採する必要性は生じていないので、沖縄森林管理所長の承認を受けることはしていない」と説明した。

　また、ヘリパッド建設に反対する市民のテントを撤去した際、沖縄防衛局が、法的根拠がない事実を認めたという報道があるが、との記者団の質問には「道路区域上に許可なく放置されていたことから、道路管理者の沖縄県も道路法に違反していると認識を示していたものであり、テントの所有者が不明であったことから、防衛局からテントに直接警告文を貼り付け、撤去を要請した」と説明。

中谷大臣は「撤去要請したが撤去されず、所有者を名乗る方がいなかったことから、所有権放棄と判断し、沖縄防衛局が米軍に提供している区域を適切に管理するべき立場として、またヘリコプター着陸帯移設工事の事業者として、工事の確実な進捗及び工事用出入り口の安全確保の観点から撤去した」とした。

中谷防衛大臣は「沖縄防衛局が撤去したテント等は沖縄防衛局の名護防衛事務所で保管しており、所有者が現れれば、その場で返却をすることにしている。このことはテント等が放置されていた場所にも掲示しており、一部については25日に名護事務所で所有者を名乗る方にお渡ししている」とも語った。(編集担当:森高龍二)

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