多様化するオンライン学習プラットフォーム 「gacco」の法人利用が3万人を突破

　時間や場所の制約なしで高度な学習の機会を提供するオンライン学習プラットフォームが普及してきている。EdTech先進国アメリカから2年前に日本にも上陸した「Udemy」は、世界展開を見越して6月にも6000万ドルの資金調達に成功している。また、米アマゾンも7月に学習プラットフォーム「アマゾン・インスパイア」をリリースして話題を呼んだ。規模の優位性が顕著なプラットフォームビジネスの分野で世界展開するサービスに対抗するためには、ニッチな分野でのユーザー獲得や独自の有益なサービス提供が市場での成功の鍵となる。

　こうしたなかドコモgaccoは同社が運営するオンライン学習プラットフォーム「gacco(ガッコ)」の法人向けサービスの受講者数が3万人を超えたと発表した。gaccoの法人向けサービスでは企業が社内研修で利用できるコンテンツを提供する「gacco Training」やgaccoのプラットフォームをASP型で提供する「gacco ASP」を展開している。gaccoは個人ユーザー向けの無料オンライン学習プラットフォームの提供も行っているが、アメリカ発の教育サービスでオンライン教育の普及を推進する「MOOC」日本版(JMOOC)公認のプラットフォームだ。

　日本でのオンライン学習プラットフォームの大手も攻めの姿勢を見せている。リクルートマーケティングパートナーズが運営するオンライン学習サービス「スタディサプリ」では、実践女子大学短期大学部の新入生向けに教育プログラムの提供を開始したり、アクセス状況や利用状況や年代に応じて、学習を促すメッセージをメールで配信するサービスを新たに追加するなど、サービスの最適化・差別化に余念がない。7000本の動画による学習が可能な「学びエイド」は有名予備高校講師の出演するコンテンツを配信しており、学習塾・学校向けのサービス「学びエイドマスター」も手掛けている。

　大規模なオンライン学習プラットフォームだけでなく、プログラミング学習に特化したサービス(「MOZER」、「ドットインストール」など)や社会人の学びに特化したサービス(「Schoo」など)でもユーザー獲得に成功しているものが無数にあり、サービスの住み分けが進んでいる。今後はオンライン学習プラットフォームの有益さが認知されるに従い、幼児教育から生涯学習まで、なくてはならないインフラとしての位置づけを担っていくと予想される。(編集担当:久保田雄城)

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