ヒラリー・クリントン氏、IT企業に対し「国内労働者を海外の安価な労働者に置き換えている」と批判

taraiok 曰く、　米国のIT業界で正社員を解雇し、代わりにコストの安い移民労働者を雇用するケースが増えているそうだ（CNET Japan）。

　たとえばフロリダのウォルト・ディズニー・ワールドはIT関連社員250人を解雇し、その業務をアウトソーシングすることにしたという。解雇された従業員らが行っていた業務は、ディズニーから業務を請け負った企業経由でインド出身のエンジニアによって行わることになるそうだ。解雇された元従業員らはその後就労ビザを不適切に使用しているとしてディズニーを訴えている。

　このような人員削減と移民労働者の導入は他の企業でも行われており、批判を集めている。これに対し米大統領候補のヒラリー・クリントン氏は、米国のIT企業に対し「国内の労働者を海外の安価な労働者に置き換えている」との批判を行ったそうだ（COMPUTERWORLD、VOX、Slashdot）。

　クリントン氏は「熟練したアメリカ人労働者が海外からの移民労働者によって年間数万人解雇されている。そしてその対象となっているのは高齢の労働者だ」と指摘、海外からの移民IT労働者を雇用・育成する代わりにリストラという結果を与えられた国内の労働者に同情する発言をしたという。ただ、労働者への懸念を表明しただけで、具体的な政策は示していないようだ。

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