日本旅館協会が外資デジタル決済のペイパルと業務提携

　日本旅館協会とデジタル決済を扱うPayPal Pte．Ltd.（本社・シンガポール）は、急増する訪日外国人観光客への決済サービス向上のために業務提携した。その一環として、日本旅館協会の会員施設がそれぞれのサイトでペイパル決済を導入できるよう、全面的にサポートしていくことを発表した。

　日本政府観光局（JNTO）によると、2016年4月の訪日外国人旅行者数は前年同月比18％増の208万2,000人となり、2カ月連続で200万人を超えた。1月～4月までの合計は783万人となり、昨年同期の589万人を32％上回っている。訪日外国人宿泊客のさらなる増加が予想され、グローバルスタンダードの決済サービスの整備が必須とされている。宿泊施設にとっても、直前キャンセルなどのトラブルを防ぐことにつながるという。

　今後、訪日外国人観光客だけではなく日本人観光客の決済における利便性の向上に向け、宿泊施設へのサービス導入を推奨し、訪日外国人観光客の日本における快適な滞在を提供できるようサービスの拡充を図っていく。