中国政府、Appleなどの外国製IT製品を対象に「セキュリティ調査」を開始

あるAnonymous Coward 曰く、　中国当局がここ数カ月、AppleやCisco Systems、Microsoftといった外国企業の消費者向け製品に「国家安全保障上の脅威になる機能」が組み込まれていないかを調査しているそうだ（日経ITpro、New York Times、The Verge、Slashdot）。

　特に暗号化やデータストレージ機能について、対象企業の幹部や従業員を呼び出して尋問しているという。また、なんの説明もなく対象製品が禁止されるか、あるいはマーケットアクセスと引き替えに企業秘密を要求されることを米政府や企業が懸念しているという。たとえばAppleのBruce Sewell法務顧問は先月、米議会の公聴会で、ソースコードを明かすよう中国政府に求められた経験を明かしているそうだ。なお、Appleはこの要求を断っているとのこと。

　当局が入手した企業秘密は、中国の競合ベンダーの手に渡るおそれがある。

　なお、Appleが中国政府にApple製品のソースコードを開示したという噂もあるが、Appleはこれを拒否しているという。

　スラドのコメントを読む | アップルセクション | ビジネス | アップル | 中国

　関連ストーリー：
バックドア提供を拒む企業に制裁を行う「アンチ暗号化法案」 2016年04月19日
Apple 対 FBI のバックドア問題について、ビル・ゲイツはつまり何が言いたいのか 2016年02月27日
Shimejiにバックドアがあるとの報道、バイドゥは否定 2016年01月19日
FBI曰く、IT企業はバックドアを用意できるようビジネスモデルを変えるべき 2015年12月17日