米国防総省による大規模なWindows 10移行計画に思わぬ難関、ハードウェアが古かった

大規模なWindows 10への移行計画を明らかにしている米国防総省だが、海兵隊では予想よりも移行が困難なことが判明したという(Federal News Radioの記事、WinBetaの記事、Softpediaの記事)。

海兵隊では60～70%のデスクトップPCやノートPCをリモートからアップデートできると予想していたが、海兵隊のCIOを務めるDennis Crall准将によると実際には10%程度にとどまるという。難関となっているのは古いハードウェアで、新しいハードウェアに比べてWindows 10への移行が難しいとのこと。「新しい」といっても、国防総省では昨日のハードウェアを明日購入するといった感じになっているため、箱から出したばかりの新品のハードウェアでもアップグレードが困難ということもあるそうだ。

それでも海兵隊はMicrosoftのエンジニアの協力を得ていることから、Crall准将は難関を乗り越えられると考えているようだ。ただし、人員確保のコストとハードウェア置き換えのコストを比較して、どこかで割り切る必要があるとのこと。リモートでアップデートできないハードウェアについては、一部には人員を割り当てて作業を行い、残りは予定よりも早期にハードウェアの置き換えを行うことになりそうだという。

空軍でも同様の問題に直面しており、モバイルデバイスや仮想化の活用も視野に入れているとのこと。海兵隊も仮想化を答えの一つと考えているが、それだけですべてを賄うことはできないという。駐屯地の環境では仮想化の導入も容易だが、戦略的な環境では困難であり、これら2つを収束させることが問題の中心にあるとCrall准将は述べている。

国防総省ではセキュリティの面でWindows 10への移行を緊急の課題としている。2017年1月の期限までに移行ができないハードウェアについて、2017年中は各部門のCIOが許可を出すことができるが、以降は国防総省CIOの承認を得る必要がでてくる。しかし、海軍ではWindows XPやそれよりも古いWindowsを使用しており、5年や10年で完全になくすことは難しいとのことだ。　スラドのコメントを読む | ITセクション | ハードウェア | 軍事 | アップグレード | スラッシュバック | Windows | IT | アメリカ合衆国

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