ストーカーから軍事用途、テロ、刑務所内への密輸などさまざまな運用がされるドローン

taraiok 曰く、　ドローンは便利な反面、さまざまな問題を引き起こしている。マサチューセッツ州に住む19歳の女性は早朝、二階の窓からドローンが部屋を覗っていたことに「ぞっと」した。地元警察は事件を調査することを約束したものの、何の法律にも違反していないと述べたという。同様の盗撮などを目的としたトラブルは増加しており、カンザスなど一部の州では法律の変更を行う運動などが進んでいるそうだ（RT、FOX 4、POPULAR SCIENCE、Newsweek、MarinecorpsTimes、Detroit Free Press 、Slashdot）。

　また、犯罪組織やテロ組織がドローンを使うことに対する懸念もあるようだ。すでにテロリストや武装民兵グループは、イラク、シリア、ガザそしてウクライナで、市販されている安価なドローンを運用しているという。イスラム系テロ組織のISISも、民生品を改造して爆発物や化学薬品を搭載できるようにした独自のドローンを作っているそうだ。バッテリ寿命や移動速度の強化なども行われているとされる。

　刑務所内への物資の密輸にドローンが使われてた例もあるという。使用されたのは14ドル以下の「ミュータントニンジャタートル・ヘリボール」という子供向けドローンだという。

　専門家は、今後、混雑する空港やスタジアム、重要なインフラなどでは、バックグラウンドチェックや特定の機種の登録だけでなく、ドローンに対する対抗手段も重要になるとしている。また軍用と民生品ドローンの間に、何らかの境界線を用意することが必要になるとしている。ただ、ドローン関係の規制が厳しくなることに対する危惧もあるようだ。FAAの予測によるとドローンは今年末までに販売数は190万台に上るとされる。

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