減税など税収影響判明で三菱自に払ってもらう―高市早苗総務相

　高市早苗総務大臣は三菱自動車が燃費性能試験で不正を行ったことに「あってはならないこと」としたうえで、エコカー減税などの関連から「国土交通省が調査中なので不正の全容を明らかにして頂いた上で、国交省、経産省と連携し、必要な対応に万全を期すよう自治税務局長に指示した」と語った。またエコカー減税など、本来対象でなかったことが分かった場合、該当額は三菱自動車に地方自治体へ支払ってもらう考え。

　高市総務大臣は「燃費を基準とする税率の軽減をしているので、どの程度の影響額があるのかということも見極める必要がある。今回の不正の全容そのものを国土交通省で調査中なので、今の時点で具体的に、それぞれの地方で何台売れ 、その中で税収に影響がある事例がどれだけあったかということを確定的に申し上げることはできない」と今後の調査に待ちたいとした。

　そのうえで「自動車取得時のエコカー減税、中古車特例、軽自動車税のグリーン化特例があるので、ここはしっかり国交省の調査も待ちながら対応していかなければいけない」とし「影響があった場合、影響額を三菱自動車が負担するというふうに表明したということは聞いている。また車を買われた方は、こういう燃費であるということを信じて買われたわけなので、さかのぼって税負担される必要はない。(一方)全容が明らかになり、税収に明らかに影響があったということになれば、三菱自動車から各地方に対し、直接その該当額を振り込んで頂くぐらいのことはして頂かなければならない」とした。(編集担当:森高龍二)

■関連記事
・1月の自動車国内生産、軽が低迷し2ヶ月連続減
・自動車大手5社の営業利益、過去最高を更新
・大手自動車8社の15年海外生産、全体で3.8%増
・15年の米新車販売、過去最高更新。VWは4.8%減
・11月の米新車販売、VW24.7%減。顧客離れ鮮明化