NYの視点：各国中銀、通貨安主体の政策を回避

*07:14JST NYの視点：各国中銀、通貨安主体の政策を回避

先週ワシントンで開催された主要20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議では、前回中国・上海で開催されたG20と同様に、介入に批判的見方を示して競争的な通貨切り下げ回避を呼びかけた。過去3年間にわたり豪ドル安を誘導してきた豪準備銀行（RBA）のスティーブンス総裁は19日のNYで行った講演で、「中央銀行は内需を押し上げることを目標にすべきで、為替ではない」と述べ、市場にサプライズを与えた。

欧州中央銀行（ECB）は定例理事会を21日に控えている。前回のG20直後に開催された3月の理事会で、ECBは予想を上回る規模の追加緩和に踏み切った。このため、今回の会合では、金融政策（主要政策金利0、預金金利‐0.4％、限界貸付金利0.25％）を現行で据え置くとみられている。前回の会合では、購入する資産に社債を加えるなど、今までのユーロ安で主要な輸出企業を支援していく政策から、実質経済を支援する政策に主要方針を転換したと見る向きもある。このため、今回の会合で、ユーロが大幅に下落する可能性も少ないと見る。ただ、ドラギECB総裁をはじめとした一部メンバーは、インフレや成長が一段と悪化した場合、追加利下げも辞さない構えで、金利に下限はないと指摘しているため上値も限定的となると考えられ、レンジ内で方向感を探る動きが継続する可能性がある。ただ、中央銀行による金融政策の限界を指摘する声も聞かれ、マイナス金利導入後、ドラギ総裁が政策の限界に言及した場合は、サプライズとなりユーロのショートカバーが強まる可能性がある。

ドラギECB総裁は会見で、1）米連邦準備制度理事会（FRB）との政策のかい離がしばらく続く可能性を指摘、2）QEによる成長やインフレへの影響を述べ、3）特にインフレが過熱する必要性を強調、すると見られている。必要とあれば追加利下げも可能で、量的緩和（QE）も無制限で、ECBがインフレ目標未達である限り続けると繰り返す見込み。

バンクオブアメリカはユーロ・ドルが依然、パリティー、1ユーロ＝1.00ドルに達すると予想しているようだ。この水準に達するためには、米国の予想を上回る幅の利上げが必要となる。《NO》