バックドア提供を拒む企業に制裁を行う「アンチ暗号化法案」

あるAnonymous Coward 曰く、　米共和党Richard Burr氏と同民主党Dianne Feinstein氏が「アンチ暗号化法案」を公開した。この法案はiPhoneの暗号化問題に端を発したもので、企業に対して、「即応的で明瞭な情報やデータ、またはそうしたデータを入手するための適切な技術的協力を直ちに提供する」ことを義務付ける内容。ホワイトハウスも一時はテロ対策のために暗号化解除には前向きな姿勢を見せていた（TechCrunch、Dianne Feinstein、CNET Japan、Reuters、BLOGOS、Slashdot）。

　しかし、現在ホワイトハウスは法案のフィードバックを検討しているものの、公的介入は最小限にすべきだろうととして慎重な立場に変わりつつあるようだ。理由としてはIT企業や市民団体の抵抗が強いことと、ハイテク製品への法執行機関へのアクセスを義務付けることはハッカーや外国の​​諜報機関への扉も開き、セキュリティ弱体化に繋がりかねないという意見が強まっているためだ。また、現在進行中の米大統領選への影響も考えているのかもしれない。

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