20～30代ビジネスウーマンの7割が夫婦別姓に賛成　その理由とは?

　先月、最高裁が夫婦別姓を認めない民法の規定について「合憲」とする初の憲法判断を示したが、20〜30代ビジネスウーマンはそれについてどう考えているのだろうか。

　民法750条は「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫または妻の氏を称する」と規定している。現在、別姓を実践する夫婦は、結婚して戸籍上は同姓としたうえで結婚前の姓を「通称」として使用するというパターンと籍を入れずに「事実婚」とする—などの方法をとっている。

　1996年に、法相の諮問機関「法制審議会」が、希望する夫婦はそれぞれの姓を変えずに結婚できる「選択的夫婦別姓」を盛り込んだ民法改正案を答申したが、未だ実現はしていない。

　ザッパラスは、ウェブメディア『ウートピ』が運営するアンケートサイトで、20代〜30代の首都圏で働く女性916名を対象として「夫婦別姓」に関する調査を実施した。

　それによると全体の7割以上である656名が賛成、261名が反対と回答している。

　賛成派は「家族の絆に同姓かどうかは関係ない」、反対派からは「(同姓であることで)夫婦の絆を感じられる」「子どもが親へのつながりを感じなくなるのでは」という意見が出た一方で、賛成派からは「慣れ親しんだ苗字を変えるのが嫌」「同姓にしたからとって家族の絆が保証されるものではない」「時代に合わせて社会のシステムも変えるべき」などの意見があった。

　また、同サイトにおいて実施した「夫婦別姓が可能になったら、あなたは?」というアンケートに対して、400人の読者が回答し、6割以上が「今の苗字を使う」と回答している。

　こうして見ていくと、夫婦別姓の選択肢が増えることを歓迎し、結婚した場合も実際に別姓を選ぶのが、現代の20〜30代ビジネスウーマンの考え方だということがわかるのではないだろうか。(編集担当:久保田雄城)

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