米ワシントン州、ソフトウェアのバグで受刑者の3%を早く出所させていた

2015年12月27日 13:42

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記事提供元:スラド

米国・ワシントン州のジェイ・インスレー知事は22日、ソフトウェアのバグが原因で一部の受刑者が早期に出所する状態が13年間続いていた問題について、即刻修正するよう州矯正局に命じたことを明らかにした(ニュースリリースThe Registerの記事BetaNewsの記事)。

このバグは受刑者の良い素行に応じて刑期の短縮を計算するソフトウェアに存在する。2002年に州最高裁は良い素行のカウントについて、刑務所での受刑期間だけでなく、刑が確定する前の拘置期間にも拡大するべきとの判断を示している。これに伴ってソフトウェアを変更した際にバグが生じ、13年間で最大で3,200人、受刑者の約3%が中央値で49日早く出所していたとのこと。

矯正局は2012年に問題を把握していたが、修正は何らかの理由で繰り返し先送りされていたという。しかし、最近になって新しい情報責任者が問題の深刻さに気付いたことで表面化した。知事はソフトウェアの早期修正を命じたほか、問題の発生原因や修正が先送りになった原因について外部に検証を依頼している。また、矯正局では、実際の刑期短縮日数よりも早く出所した受刑者について居所の確認を進め、残りの刑期に応じて通勤刑にするか再度収監するかを決めるとのことだ。 スラドのコメントを読む | ITセクション | 犯罪 | バグ | IT | アメリカ合衆国 | 数学

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