大阪・堺市で有権者68万人の個人情報流出が確認される

KAMUI 曰く、　大阪府堺市の職員が、平成23年に行われた大阪府知事選での市内の全有権者約68万人分の個人情報など複数の資料を持ち出して情報流出させたとして、堺市はこの職員を懲戒免職としたうえで、地方公務員法および個人情報保護条例違反容疑で刑事告訴することを検討しているとのこと（産経新聞、堺市による本件の資料PDF）。

　この情報流出、最初は今年6月に明らかになったもので、市職員や外郭団体関係者の個人情報・約1,000人分を外部のレンタルサーバに置いて流出させたというものだったのだが、その後の調査で市の伝統産業子ども就業体験事業に参加した子供を含む600人近くが追加されていた。

　今回、継続調査の結果68万人の情報流出が確認されたもの。この職員は選挙の補助システムの開発に関与しており、これを改良したものを自作システムとして他の自治体や民間企業に売り込もうとしていたという。また、事情聴取でも証言を避けた上に、提出を求められたPCやHDD、またレンタルサーバのデータを初期化して証拠隠滅を図るなどしていたため、悪質と判断されたようだ。

　なお、このデータを手続きすることなく提供したなどでこの職員以外にも6名が、外郭団体でも4名が戒告などの処分とされている。

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