会計検査院、特定秘密保護法は憲法上問題と指摘していた

あるAnonymous Coward 曰く、　2013年12月に成立した特定秘密保護法に対し会計検査院が「秘密指定書類が会計検査に提出されない恐れがある」とし「すべてを検査するとしている憲法の規定上、問題」としてきしていたそうだ。会計検査院はこれについて条文の修正を求めていたが受け入れられず、さらに内閣官房は施行後も従来通り会計検査に応じるよう各省庁に通達すると約束していたにも関わらず、法成立後2年が経過する現在でもこの通達は出ていないという（毎日新聞、朝日新聞）。

　特定秘密保護法では、「安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがある」ものについては国会などへの提供を拒めるとしている。内閣官房側は「検査院と行政機関で調整すれば提供は可能」とし、憲法違反ではないとの立場だという。また、「通達は適切な時期に出す」としているそうだ。

　現在の内閣が憲法を軽視していることは以前から感じていたが、約束すら守っていないというさらにひどい話ではある。

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