全国公立小中学校の4校に1校に再エネ設備有り

　再生可能エネルギーの設備設置状況調査で公立の小中学校の24.6%に太陽光発電設備が今年4月1日現在で設置されていることが分かった。前回調査(平成25年)に比べ6.8ポイント増加した。文部科学省が5日までにまとめた。

　調査は公立学校施設での再生可能エネルギー設備設置状況を把握し、地球温暖化対策の取り組みを推進するため、全国の公立の幼稚園、小学校、中学校、中等教育学校、高等学校、特別支援学校を対象に太陽光発電設備、風力発電設備、太陽熱利用設備、バイオマス熱利用設備、地中熱利用設備、燃料電池、雪氷熱利用設備、小水力発電設備といった再生可能エネルギー設備について設置状況を調べたもの。

　その結果、小中学校では7371校で太陽光発電設備が設置され、風力発電設備を置く学校も610校あった。太陽熱を利用するものも144校であり、バイオマス熱利用(122校)や地中熱利用設備(61校)燃料電池(20校)雪氷熱利用設備(5校)小水力発電設備(6校)などもあった。

　また停電時に再生可能エネルギー設備から電力供給が可能な小中学校は3711校で、再生可能エネルギー設備を備えた小中学校の44.5%で可能になっていた。(編集担当:森高龍二)

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