10月の消費支出は前年比2.4％減少、2カ月連続低下―自動車、通信費などが押し下げ

　総務省が27日発表した10月の家計調査(2人以上の世帯、速報)によると、1世帯当たり消費支出は28万2401円で前年同月比実質2.4％の減少となった。2カ月連続の低下である。とくに、4月から実施された軽自動車の増税などの自動車関係費や、通信費の減少が押し下げ要因となっている。また、勤労者世帯の実収入も、48万5330円で前年同月比2ヵ月連続の減少となった。個人消費支出の低迷が続いており、足元の景気停滞の要因のひとつと見られる。

　家計調査は全国約9000世帯を対象に、家計の収入、貯蓄・負債などを毎月調べている。

　10月の消費支出のうち、前年同月比で低下したのは、自動車関係、通信費のほか、教育費、教養娯楽費、保健医療費、光熱・水道費などである。増えたのは、住居費、食料費、家具・家事用品などである。

　二人以上の世帯のうち、勤労者世帯の実収入は1世帯当たり48万5330円で、前年同月比0.9％減少した。勤労者世帯のうち、世帯主の収入は35万3311円で同2.2％減少した。配偶者の収入は5万7803円で同9.3％の増加となっている。（記事：南条　誠・記事一覧を見る）