9月の消費者態度指数、2カ月ぶりマイナス―暮らし向きなど全指標が低下

　内閣府が13日発表した9月の消費動向調査によると、2人以上の一般世帯の消費者態度指数（季節調整値）は40.6となり、2カ月ぶりに前月を下回った。暮らし向きや収入の増え方など、態度指数を構成するすべての項目で前月比低下した。内閣府は、消費者態度指数から見た9月の消費者マインドは「足踏みが見られる」とし、前月の判断を据え置いた。

　消費者態度指数は、景気の動きに対する消費者の意識を指数化したもので、調査対象は全国8400世帯。態度指数は、「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の4つの意識指標で構成される。

　今回の調査では、暮らし向きが前月比マイナス1.3、収入の増え方が同マイナス0.5、雇用環境が同マイナス1.4、耐久消費財の買い時判断が同マイナス1.2ポイントとすべての指標で前月を下回った。また、その他の意識指標である「資産価値」についても同マイナス3.0ポイントとなった。

　1年後の物価見通しに関しては、最も回答の多かったのは「上昇する（2%以上～5%未満）」が38.6%となっている。続いて「上昇する（2%未満）」が24.8%、「上昇する（5%以上）」は22.9%の順となっている。前月に比べると、「上昇する」の回答が0.8ポイント増加したのに対し、「低下する」が0.5ポイント、「変わらない」が0.4ポイントそれぞれ減少した。（記事：南条　誠・記事一覧を見る）