8月の機械受注、前月比5.7%減―基調判断は2カ月連続の引き下げ

　内閣府が8日発表した8月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は、前月比5.7%減の7,594億円だった。減少は3カ月連続で前月から減少幅も拡大した。基調判断は「持ち直しの動きに足踏みがみられる」から「足踏みがみられる」に下方修正した。基調判断の下方修正は2カ月連続となる。

　「船舶・電力を除く民需」の内訳は、製造業が同3.2%減の3,479億円、非製造業（除く船舶・電力）が同6.1%減の4,221億円だった。

　製造業では15業種中、石油製品・石炭製品、その他輸送用機械、食品製造業など6業種が増加し、鉄鋼業、非鉄金属、パルプ・紙・紙加工品、電気機械など9業種が減少した。非製造業では、12業種中、通信業、電力業など4業種が増加し、金融業・保険業、鉱業・採石業・砂利採取業、不動産業など8業種が減少した。

　機械受注統計は、機械メーカー280社を対象に、設備用機械の毎月の受注状況を調査したもの。設備投資の先行指標となる。