多国籍企業の「租税回避」に対し世界各国が共同で対策ルールを制定へ

あるAnonymous Coward 曰く、　AmazonやGoogleなどの巨大多国籍企業が、国家間の税制の違いを利用していわゆる「節税」を行っている問題で、OECD（経済協力開発機構）の租税委員会が対策案をまとめたという（朝日新聞）。

　具体的な内容としては、知的財産権の安価な移転に対する追徴課税や、Amazonのように進出先の国には倉庫などの拠点しか持たず、所得の大半が本国の本社に入るようなケースについて、その拠点がビジネスで重要な役割を持つと認定された場合はその所得に対し進出先の国も課税できる、といったもののようだ。

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