堺市職員、自ら開発した選挙システムを他の自治体や民間企業に売り込もうとして個人情報を漏洩

　大阪府堺市の職員が、市外郭団体勤務職員の個人情報約1000人分やアルバイト応募者の個人情報を漏洩させていたことが明らかになった（堺市の発表、読売新聞、日経ITpro）。

　この職員は自身が関わっていた選挙システムを他の自治体や民間企業に売り込もうとしており、流出したのはその動作確認用ダミーデータ作成のために所有していた個人情報だったという。このデータは当該職員が契約していた外部のレンタルサーバーにアップロードされており、その一部が一時インターネット上で閲覧可能な状況になっていたとのこと。

　この職員は北区選挙管理委員会事務局に在籍していた2006年度から2011年度にかけて、約68万件の有権者情報などのデータを含む選挙システムを、複数回、市から持ち出し、自宅のパソコンに保存していたという。

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