米国における学生ビザ所有者が働ける期間の延長を求める政府嘆願、10万件を超える

taraiok 曰く、　米国では現在、サイエンス、テクノロジー、エンジニアリング、数学（いわゆる「STEM」）分野の教育に力を入れている。しかし、せっかく育て上げた学生も国外に流出してしまっては意味がない。そこで米国では、学生用ビザ所有者が12か月間米国内で働くことを認めるOptional Practical Training（OPT）プログラムが用意されている。これについて2008年、当時のブッシュ大統領はSTEM卒業生のためにOPTプログラムの17か月への拡大を承認した。しかし、このプログラムをコロンビア特別区の連邦地裁が完全に認めず、そのため多数の政府嘆願が寄せられることになったようだ（Computerworld、USNews、Slashdot過去記事、Slashdot）。

　連邦地裁のEllen Huvelle判事は、政府がOPTプログラムを拡張したいのであれば、新たなOPT拡大規則を発表し、国民の意見を聞くべきだとした。その上で、同判事は問題を取り組むために2016年2月12日までの6か月前の猶予を与えた。この問題にホワイトハウスが迅速に行動するよう求める請願は10万名を超えたという。

　この数は政府が正式にコメントを出す必要のある署名数を満たしている。しかし、政府が締め切りに間に合うかは怪しいところだ。移民を担当する米国国家安全保障省は10月15日までに新たな規則を発表する必要がある。それまでに利害関係の調整を行い、国民の意見に合わせた修正を行い、ホワイトハウスに予算関係の書類をまとめる必要がある。

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