米国政府での大規模情報流出事件、対象の個人に流出した旨を伝えていないことが発覚

taraiok 曰く、　今年の7月、米連邦人事管理局（OPM）がサイバー攻撃を受け、職員採用のための身上調査情報を記録したデータベースから約2150万人の個人情報が盗まれていたことが発覚した。しかし、政府は個々の従業員や請負業者に対して、個人情報が流出したことに関しては現時点では伝えていないという。OPM側はこれに対し、今月の後半には直接通知を行うことと、全員に通知するには数週間かかることを発表した（Reuter、ITmedia、Slashdot）。

　またOPMは漏洩した従業員の個人情報と信用格付けを保護するため、Identity Theft Guard Solutions LLCという代理店と契約を結んだことも発表した。1億3300万ドル以上の資金を与えているという。この企業によると、今回の件の被害者は個人情報の盗難保険と同様に、3年間の信用保証や監視サービスを提供されるとしている。

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