民主・枝野氏、安保法案廃案へ共闘訴え

　菅直人元総理は「創価学会や公明党の元衆議院議員からも反対の声が上がっている。しかし安倍政権と自民党は来週中に参院で強行採決する構えだ」とブログで、平和の党を標榜してきた公明党が、立ち止まって安保法案への姿勢を改めるよう求めるとともに、過半数の国民が反対する安保法案を強行に採決、成立させようとする政府・自民党の姿勢を強くけん制した。

　枝野幸男民主党幹事長は、街頭演説で「今回の安保法案最大の問題は法の支配や立憲主義という、この国の基本中の基本を破壊し、無視しようとしていることだ」とあってはならないことだと批判。

　枝野幹事長は「憲法は選挙で勝てば何でもかんでも好き勝手やっていいという白紙委任をしているわけではない。基本的人権や表現の自由、報道の自由を侵害してはいけないといったことを始め、いろいろな限定つきで選挙に勝った人に一時的に権力を預けている。その憲法の解釈を権力者の側で勝手に変えてしまうのでは法治国家とは言えない」と安倍総理の暴挙を訴えた。

　枝野幹事長は「権力を縛っている憲法というルールの解釈を勝手に180度変えてしまう、こんなことを許してしまったら世界中からおかしな国と見られてしまうことを多くの皆さんに知ってもらいたい」と憲法9条の解釈を変更、閣議決定して、これを根拠に作られた安保法案は廃案しかないと、世論のさらなる共闘協力を呼びかけた。(編集担当:森高龍二)

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