米国で非殺傷兵器を搭載した警察用ドローン配備が承認される

あるAnonymous Coward 曰く、　米ノースダコタ州で、警察による武装ドローンの利用を承認する法案が可決された。この法案では「非殺傷兵器に限り」、という前提条件はあるものの、テイザー（ダート式スタンガン）や催涙ガス、銃器によるゴム弾の発射、あるいは暴動鎮圧用の音響兵器などが解禁されたとのこと（Engadget Japanese、PolicyMic、The Daily Bbeast、Slashdot）。

　この法案は米黒人青年射殺事件などを背景に、警察のドローン利用に一定の歯止めをかけるという目的で改正が図られていた。このため、ドローンによる監視や捜査には裁判所からの令状を取る必要があるということになっていた。加えて、初期案ではドローンへはいかなる武器の搭載も許可しないとしていたが、ドローン産業からのロビー活動により、「非殺傷兵器である限り許可する」に書き換わったという。

　なお、スタンガンのような非殺傷兵器でも一定の死者は出ている。アネスティの調査によれば、2001年から2013年の期間に13名の死者が出ているとしている。

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